フリーランスエンジニアの手取り早見表｜単価40〜120万円の月額手取りを試算【2026年】

下表は「単価×12ヶ月稼働・単身・東京在住・青色申告」を前提にした概算です。同じ単価でも経費・家族構成・自治体で大きく変わるため、あくまで目安としてご覧ください（計算前提は表の下に明記）。

※ 計算前提（2026年7月時点の当サイト試算）: 12ヶ月フル稼働／経費率10%／青色申告特別控除65万円／基礎控除48万円／国民年金 月17,000円で計算（年度により変動）／国民健康保険は所得の約11%・上限106万円で概算（自治体差が大きい項目です）／所得税（復興特別所得税込・累進）／住民税10%＋均等割／個人事業税5%（290万円控除）。消費税（インボイス登録者の納税）は含みません。扶養控除・iDeCo・小規模企業共済等の節税策も未反映のため、実際はこの表より増やせる余地があります。

「単価60万円=年商720万円」を会社員の年収720万円と同じ感覚で比べるのは誤りです。会社員は社会保険料の半分を会社が負担し、賞与・退職金・有給がある一方、フリーランスは全額自己負担＋保障なしです。実務的には「フリーランスの年商 ≒ 会社員年収×1.2〜1.3倍でトントン」が通説で、上の表の手取り額で比較するのが確実です。

①課税所得を圧縮する: 小規模企業共済（掛金全額所得控除・月最大7万円）とiDeCoは、フリーランスの二大控除です。両方満額なら年150万円超の所得控除になり、上表より手取りが大きく改善します。 ②消費税の設計: インボイス登録者は2割特例が2026年9月30日を含む課税期間で終了します。簡易課税（ITサービス業はみなし仕入率50%）の届出を2026年中に検討してください。 ③経費の適正化: 自宅按分（家賃・通信費）・書籍・機材は適正に計上する。ただし過大計上は税務リスクなので、迷ったら税理士か税務署へ。

「会社員時代の手取り月35万円を維持したい」なら、上表から単価60万円前後が最低ラインとわかります。ここに①案件の空白期間（年1〜2ヶ月は見込む）、②国保・年金の前納資金、③納税資金（年商の15〜25%を納税用口座に隔離）を織り込むと、実際の目標単価は+10〜15万円が安全圏です。単価の上げ方は単価交渉の例文集・交渉術のページを参考にしてください。