フリーランスエンジニアの手取り早見表｜単価40〜120万円の月額手取りを試算【2026年】

下表は、2026年分の税制と2026年度の社会保険料をもとにした当サイトの試算です。試算条件（世田谷区在住・単身・40歳未満・青色申告など）は表の下に記載しています。同じ単価でも経費・家族構成・お住まいの自治体で金額が変わるため、目安としてご覧ください。

※ 試算条件と計算方法（2026年10月17日に各公式サイトで確認した値を使用）: ①売上＝月単価×12か月、経費は売上の10%＋前年分の個人事業税（前年も同じ所得と仮定）。事業所得＝売上−経費−青色申告特別控除65万円（電子帳簿保存等の要件を満たす場合）。②国民年金保険料 月17,920円（2026年度）。③国民健康保険料は世田谷区の2026年度料率で計算：（事業所得−43万円）×（医療分7.51%＋後期高齢者支援金分2.80%＋子ども・子育て支援金分0.27%）＋均等割（47,600円＋17,600円＋1,873円）、各区分の限度額（67万円・26万円・3万円）を適用。40歳未満のため介護分は含みません。国保料は前年の所得で決まるため、前年も同じ所得と仮定しています。④所得税＝（事業所得−社会保険料控除−基礎控除）×累進税率×1.021（復興特別所得税）。基礎控除は2026年分の金額（合計所得金額489万円以下104万円、489万円超655万円以下67万円、655万円超2,350万円以下62万円）。⑤住民税＝（事業所得−社会保険料控除−43万円）×10%−調整控除2,500円＋均等割5,000円（都民税1,000円・区民税3,000円・森林環境税1,000円）。⑥個人事業税＝（青色申告特別控除前の所得−事業主控除290万円）×5%（業種が法定業種の第1種事業等に該当し、税率5%の場合）。⑦手取り＝売上−経費（10%分）−国民年金−国保料−所得税−住民税−個人事業税。消費税（インボイス登録者の納税）、扶養控除・iDeCo・小規模企業共済などは含みません。

• 出典：国税庁 No.1199 基礎控除（2026年10月17日確認）
• 出典：国税庁 No.2260 所得税の税率（2026年10月17日確認）
• 出典：国税庁 No.2072 青色申告特別控除（2026年10月17日確認）
• 出典：日本年金機構「国民年金保険料」（2026年10月17日確認）
• 出典：世田谷区「保険料の計算方法」（国民健康保険）（2026年10月17日確認）
• 出典：東京都主税局「個人住民税」（2026年10月17日確認）
• 出典：東京都主税局「個人事業税」（2026年10月17日確認）

「単価60万円=年商720万円」を会社員の年収720万円と同じ感覚で比べるのは誤りです。会社員は社会保険料の半分を会社が負担し、賞与・退職金・有給がある一方、フリーランスは全額自己負担＋保障なしです。会社員の年収と比べる場合は、会社員の手取り額と上の表の手取り額を比べるのが確実です。

①課税所得を圧縮する: 小規模企業共済（掛金全額所得控除・月最大7万円）とiDeCoは、フリーランスの二大控除です。両方満額なら年150万円超の所得控除になり、上表より手取りが大きく改善します。 ②消費税の設計: 2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終了します。インボイス登録によって課税事業者となった個人事業者は、要件を満たせば2027・2028年分に3割特例を選択できます。簡易課税（ITサービス業はみなし仕入率50%）へ移る場合は、2割特例・3割特例の翌課税期間であれば、その課税期間の申告期限までの届出で適用できます（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。 ③経費の適正化: 自宅按分（家賃・通信費）・書籍・機材は適正に計上します。ただし過大な計上は税務上のリスクとなるため、判断に迷う場合は税理士か税務署にご相談ください。

「会社員時代の手取り月35万円を維持したい」なら、上表から単価60万円前後が最低ラインとわかります。ここに①案件の空白期間（年1〜2ヶ月は見込む）、②国保・年金の前納資金、③納税資金（年商の15〜25%を納税用口座に隔離）を織り込むと、実際の目標単価は+10〜15万円が安全圏です。単価の上げ方は単価交渉の例文集・交渉術のページを参考にしてください。