フリーランス保護新法とは？2024年11月施行の内容をわかりやすく解説【2026年7月】

フリーランス保護新法は、正式には『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律』といい、2024年11月1日に施行されました。発注者（企業など）とフリーランス（特定受託事業者）の取引を適正化し、フリーランスが安心して働ける環境を整えることを目的としています。 従業員を雇わずに業務を受託する個人などが『特定受託事業者』として保護の対象になります。

・取引条件の明示：発注者は、業務内容・報酬額・支払期日などの取引条件を、書面や電子メール等で明示する義務があります。 ・報酬の支払期日：原則として、成果物を受け取った日から60日以内のできる限り早い日に報酬を支払う必要があります。 ・募集情報の的確表示：フリーランスを募集する際、虚偽・誤解を与える表示をしてはいけません。 ・一定の継続的取引での禁止行為：受領拒否・報酬減額・返品・買いたたきなどが禁止されます。 ・育児介護等への配慮／ハラスメント対策：一定の場合に、就業環境への配慮やハラスメント防止の体制整備が求められます。 ・中途解除の事前予告：一定の継続的業務委託を中途解除する場合、原則30日前までの予告が必要です。

取引条件が明示されない、報酬が支払われない、買いたたきに遭ったなどのトラブルは、『フリーランス・トラブル110番』など公的な相談窓口を利用できます。法律の詳細や自分のケースが対象になるかは、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の案内や、これらの相談窓口で確認しましょう。契約時に取引条件を書面で残しておくことが、トラブル予防の基本です。